北朝鮮で有事が起きた際、自衛隊が日本人を助けに行けない「戦争法案」

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北朝鮮で有事が起こった際、日本にとって最も大切なミッションが拉致被害者の救出。

自衛隊が救出に向かう際の根拠となる法律が、自衛隊法。

平和安全法制で改正された法律です。「安保法案」や「安保法制」と呼ばれていました。

一部の政党やメディアが「戦争法案」などとレッテルを貼り、世論をミスリードしようとしていましたね。いまだに街頭では左旋回中の方々が騒いでます。ノイジーマイノリティとはこのことか。

またまた青山繁晴の虎ノ門ニュースで聞いたことなんですけど、この法案では北朝鮮で有事が起こった際、自衛隊が日本人の救出に向かうことはできないようです。「ネットで法案を調べてみてください」って言ってたので、実際に調べてみました。

自衛隊法「北朝鮮の同意が必要」

内閣官房、内閣府、外務省、防衛省による「平和安全法制」の概要という資料がありまして。

そこに「在外邦人等の保護措置」をするための実施要件が書かれていました。実施要件とは、こういう条件を満たさないと実施できませんよってこと。例えばサッカーでいえば、「ちゃんとレガースをつけて、スパイクを履かないと試合出られませんよ」っていうやつ。

① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。

② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

平和安全法制の概要

北朝鮮にあてはめながら1つずつ見てみましょう。

①「当該外国の権限ある当局」「戦闘行為が行われることがないと認められる」

北朝鮮で「公共の安全と秩序の維持」に当たる「当該外国の権限ある当局」って朝鮮人民軍となるでしょう。戦争状態となったら、こんな状況はありえない・・・

そもそも戦闘行為が行われてたらダメなら、無理ですね。

②「当該外国等の同意」

当該外国って北朝鮮、ということは金正恩の同意が得られないかい限り、保護措置ができません。金正恩が自衛隊を受け入れるわけがないでしょう。

③「当該外国の権限ある当局の連携及び協力の確保」

朝鮮人民軍と自衛隊が協力? 日本を火の海にしたい北朝鮮が協力するわけ・・・

これのどこが戦争法案なのか

在外邦人等の保護措置のための3要件って、災害が起きたときしか満たすことできないですよね?

「北朝鮮で有事が起きたら」なんていうのは想定できていない。

これを「戦争法案」だなんて言ってるのは、ちゃんちゃらおかしいですよ。中身をよく吟味しないで自らのイデオロギーだけでレッテル貼るのは、議員やメディアとして最低な行為。

パーマストンの「たった一人の国民の権利を守るために、国家の総力を上げるのが主権国家である」という精神を少しは見習ってほしいものです。

イラン・イラク戦争のときのようにまた外国に助けてもらうつもりなのか

今回調べてみて、思い出したのがイラン・イラク戦争での邦人の脱出について。

イラクのフセインが「48時間たったら飛行機は全部撃ち落とす」と宣言したやつです。

自衛隊も法律的に行けず、JALは労組の反対でいけず、なんとトルコに助けてもらったというなんともなさけない話。もちろん、エルトゥールル号のお返しという、日本とトルコの友好関係は素晴らしいけど。

国民を見捨てるというのは「国家」と呼べるのでしょうか。

あれから30年以上経ったいま、さほど国として変われていない。教訓がまったく活かされていない。

今回の北朝鮮の有事目前に慌てている始末。

 

まさか、今回も米軍に日本人を救出してもらえればいいやと思っているのでしょうか?

 



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