大マスコミが絶対に報道しない青山繁晴の委員会質問をまとめた

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国会や委員会において大マスコミが報じるのは、左派系野党議員が質問に立つ場面が多い。

フェアな報道よりも、刺激の強い場面を流す報道のほうが視聴率が取れるのでしょう。

加計学園に関する報道では、参考人として呼ばれた、誘致の当事者だった加戸守行前愛媛県知事を存在しないものとするかのような報道。

”加戸隠し”とも呼ばれました。

(出典:放送法遵守を求める視聴者の会)

そして、このとき加戸守行氏からいろいろと真相を引き出したのが青山繁晴参議院議員(自民党)。

加戸隠しもさることながら、青山隠しも横行。

そして、北朝鮮がミサイルを発射した平成二十九年十一月三十日に再び、予算委員会で青山氏が質問を行いました。

大マスコミはまたまたスルー。

議事録もあがってたので、どんな感じだったのかみてみましょう。

議事録全編はこちらから。

地下鉄や地下街をシェルターに改修せよ

まさにその日北からミサイルが撃たれたということで、最重要課題である北朝鮮有事に対する対応の話から。

(青山繁晴君)弾道ミサイル、核弾頭であっても通常弾頭であっても地下に避難するのが一番最善の道であり、しかも日本の技術力からすれば地下鉄も地下街も相当な深度、深さと、固さ、丈夫さを持っておりますから、是非それを生かしていただく。生かしていただくのは決して難しくなくて、空調にフィルターを付けて生物化学兵器などの侵入を防ぎ、それから食料、水、医薬品を常備するということで、あとは避難訓練ができれば簡便なシェルターとなります。
(中略)政府の取組が実は正直なかなか今のところ見えません。是非積極的に進めていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか

 

「地下街等にフィルターをつけるなどして簡便なシェルターにするようすすめるべきでは?」という質問に対して、安倍総理大臣が答えます。

内閣総理大臣(安倍晋三君) ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。
このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。あわせて、現在、避難施設の在り方について、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について関係省庁において検討を進めています。
政府としては、引き続き、国民の安全と安心を確保するために十分な避難施設の確保にしっかりと取り組んでまいります

 

総理も地下等への避難を有効と認識。これには青山氏も「今総理が有効であると明言されましたので、少し愁眉を開く感があります」とのこと。

ちなみに愁眉(しゅうび)を開くとは、ほっとするという意味。シリマセンデシタ・・・

東京で避難訓練しなくていいのか?

地下等への避難が有効ということは、実際に有事があった際に危険やパニックが無く避難できるように訓練しておく必要がありますよね。

(青山繁晴君)(一部抜粋)この地下鉄や地下街の入口というのは基本的には決して広くないです。そこに、もしも訓練なしに例えば車椅子の方ですとか高齢者の方あるいは子供たちが殺到すると、実は福島原子力災害でも似たことがあったんですけれども、間違った避難によって犠牲が出るということが懸念されます。
したがって、これはもちろん自然災害への対応にもなりますから訓練をやることが必要なんですけれども、この頃、自治体と政府が連携した訓練、幾ばくかは行われていますけれども、その熱意はもちろん評価いたしますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルは実は精度が上がっているので、やっぱり東京を中心とした大都市部に狙いを定めて、もしもという場合ですけれども、あくまで仮定ですけれども、そういうことが考えられます。
したがって、一番大切な東京での避難訓練の遅れには正直、目を覆うものがあります。もしも、都に動きが仮にないのであれば、水面下ではしっかり都に動きがあるのかもしれませんけれども、もしも動きないのならば政府の方から積極的に働きかけて、直ちにこの東京のほとんど全ての地下街や地下鉄の入口について、近隣の住民の方々あるいは学校の子供たち、先生との訓練を行っていただきたいと思います。

 

ミサイル撃つとしたら、やはり日本の中枢かつ人口の多い東京が一番のターゲットとなるでしょう。

しかしながら東京では避難訓練が行われていません。この状況について安倍総理は以下の通り答弁しました。

内閣総理大臣(安倍晋三君)(一部抜粋)今委員が御指摘になったように、関係者や調整事項が多い人口密集地での訓練は、御指摘のとおり、なかなか実施に、東京を含め実施に至っていません。
そうした中、自民党からの御提言もいただき、ようやく大都市部での避難訓練が実施され始めることとなりました。明日には福岡市で実施されます。これは、市長始め福岡市の皆様に御協力をいただいているところであります。また、市民の皆様にも御協力をいただくことになるわけでありますが。
政府としては、今後とも、都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけるなど、東京も含め、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。

 

新宿とかただでさえ人多くて駅周辺は混雑しています。

有事の際、多くの人が地下に逃げ込もうとしたら大混乱が起きるでしょう。

小池都知事は元防衛大臣ですし、ちゃんと考えていると信じたいですが・・・

天然痘テロ対策を

最近、北朝鮮籍と見られる船が相次いで漂着しています。

これに関連して、天然痘テロについて問題提起。

(青山繁晴君)もしもこの上陸者ないしは侵入者、言わばやむを得ず上陸した方も含めて天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは、国連の専門官の間でももはや常識であります。これは飛沫感染といいまして、唾でうつります。予算委員会のこの部屋は、ちょっと神経質な方にはお嫌かもしれませんが、既に僕の唾でいっぱいです。これは、本当は目に見えないちりが漂っているんで、そのちりの上に僕の唾や総理の唾や河野さん、小野寺さんの唾も乗ってもう浮遊していろんな人の鼻や呼吸器に入っていきます。
したがって、天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたとしたら、これはワクチンを投与しない限りはほとんど無限というぐらい広がっていきます。その恐怖は核ミサイルの比ではありません

 

これに対して警察の答弁。

政府参考人(松本光弘君)(一部抜粋)警察といたしましては、平素から関係機関と連携いたしまして我が国への不法上陸等の水際阻止に努めておりますけれども、天然痘という御指摘のような可能性もあり得るということは十分に考慮いたしまして、検疫当局等関係機関と緊密に連携した上で、国民の生命や身体を守るために必要な備えをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。

 

離島で北朝鮮の漁民(工作員)が勝手に住み着いていた事件では、警察は防護服を着て作業してました。

あれはやはり、そういったウイルス等の対策ということなのでしょう。

厚生労働省の答弁は以下。

政府参考人(福田祐典君)(一部抜粋) 我が国に外国から漂着された場合には、感染症法や検疫法等の規定に基づきまして、検疫所職員と自治体職員が連携をいたしまして健康状態の確認などを行うこととなっており、今般の事案についても適切に対応しております。
また、天然痘ウイルスを持つ者が漂着した場合の懸念につきまして御指摘をいただいたところでございます。
厚生労働省としては、そのような事態に備え、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘の対応指針の策定などを行っているところでございます。

 

1908年に天然痘は撲滅されましたが、厚生労働省ではワクチンを備蓄しています。

これで食い止めることができるよう、国民への啓蒙活動も必要かと。

拉致被害者救出チームを

そしてなによりも重要な課題である拉致被害者の救出について。

青山氏は様々な部門を横断するような人員からなる救出チームの結成を呼びかけます。

(青山繁晴君)(一部抜粋)拉致被害者の方々の救出については、最初にして最後の決定的な機会が訪れる可能性はあります。したがって、総理、せんだっての予算委員会でも、不肖私から、包括的救出チームを編成していただけませんか、訓練も開始すべきではありませんかということを申しました。
もう一度申しますが、自衛官、警察官、消防官、消防官というのは火消しだけではなくて危機管理のプロでもあります。そういう方々に加えて、医師、看護師、保健師、あの飢えた国で、横田めぐみさんでいえば四十年間も取り残されてきたわけですから、当然、医師、看護師、保健師が必要であり、それから北の方言の分かる通訳、それから、本当は、日本に帰ってきて四十年、五十年後の社会に突然放り出されるわけですから、その対応ができる人々も含めた言わば包括的な、本当に包括的な意味の救出部隊を編成していただきたい。まず編成しないと訓練も始められません。
訓練して全部手のうちを見せるわけにはいかないという御答弁も政府側からありましたけれども、しかし、見せる訓練と見せない訓練があるのは当然であります。是非、これたくさんの省庁にまたがりますから、総理のリーダーシップをおいてほかに可能性はありません。いかがでしょうか、総理。

 

これに対して安倍総理の答弁。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題であります。どんな事態の中においても拉致被害者の安全確保を図っていくことは、当然国の責任であると認識をしております。
委員御指摘のとおり、在外邦人の保護、救出が必要となる場合には、医療などあらゆる分野の人々の力を結集し、関係省庁が一丸となって対応に当たることが必要であると認識をしています。また、政府としては、平素から在外邦人の保護や救出が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。そして、平和安全法制によって可能となった保護措置等の訓練についても、この法律ができましたから順次実施をしています。そのような訓練等の機会を活用するなどして関係省庁間の連携を今後更に深めていく考えであります。
そこで、その訓練の公開等でございますが、基本的には、どのような訓練をしているかということについては、救出にも関わってくることでございますので、公開は基本的には慎重にならざるを得ないと、こう考えているところであります。そしてまた同時に、自衛隊の活動については、国際法上の観点や我が国憲法の、憲法上の観点から一定の制約があることは御理解をいただきたいと思います。
さらに、半島有事の際に、拉致被害者の方々の安全確保のためには、我が国自身の努力に加えまして、同盟国である米国の協力が特に重要であります。もちろん、米国頼りだけではなくて、我が国ができることについても全力を尽くしていくわけでありますが、同時に、やはり米軍の協力も極めて重要と考えておりまして、これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきております。そしてまた、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至っては、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府にも依頼をしております。
どんな事態においても拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、状況に応じて様々な手段を駆使しながら、政府全体として拉致被害者の安全確保に万全を期してまいりたい、全力を尽くしてまいりたいと思っています。

 

やはり自国民を取り返すことを阻害するような憲法とは一体なんのかと考えてしまいます。

国と呼べるのでしょうか。

 

他にも森友学園及び加計学園についての質問もありました。

議事録をご確認ください。



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