エコノミスト誌「中国にこびへつらう者を糾弾せよ」
さすがアメリカで１番信頼されるメディア（ミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所発表）。
イギリスのエコノミスト誌が”中国の「シャープパワー」に対抗せよ”という論説を発表。
日経のウェブサイトから翻訳記事が読めます。
日本経済新聞は絶対書かないような論調なのがまたなんともおもしろい。
シャープパワーとはなんなのか
シャープパワーとはアメリカのシンクタンクが考えた言葉。
同記事の説明によれば下記の通り。
「ソフトパワー」は、その国の文化や価値観の魅力による強みを指すが、シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。
よく聞くソフトパワーは、たとえば韓国のKPOPとかですよね。
日本をはじめどんどん海外に売り出しています。
ファンになる人も多いし、そうすれば韓国に好意的な印象を持つ人も増えるでしょう。
一方のシャープパワーは、そういうポジティブな売り出し方とは違って、あの手この手で相手に自分の言うことを聞かせるようなやり方です。
シャープパワーには以下の３つの要素が。
・工作活動
・嫌がらせ
・圧力
まあ中国は世界中でこれをやりまくってますよね。
12日にはオーストラリアの野党の上院議員が、中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した
人も多いし税収も多いから世界中でいろんな工作ができますよね。
中国にどう対抗すればよいのか？
対抗策としてエコノミスト誌は以下を挙げています。
中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない独立したメディアの確保
防諜における法整備とは、これはまさに特定秘密保護法やテロ等準備罪といったものがあげられるでしょう。
しかし、日本にはスパイ防止法がなく未だに「スパイ天国」とも言われています。
「中国に影響されない独立したメディア」といえば、「虎ノ門ニュース」や「ニュース女子」を制作しているDHCテレビなどがあるでしょう。
地上波テレビはちょっとその魔の手が伸びていると思われてもしょうがないスタンスの報道をしているのではないでしょうか。
また、同記事ではこんなことも。
中国共産党は、表現の自由や開かれた議論、市民が独自の思想を持つことを抑えることで支配を固めている。だが中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、その威力を大いに鈍らせることになる。
中国に影響されているとしか思えない「沖縄タイムス」「琉球新報」という沖縄の２大メディアと全く異なるスタンスを持つ新しい新聞メディアである八重山日報が、ちょうどこんな記事を。
尖閣問題「居場所に困る」 訪中時対応で翁長知事 https://t.co/67aZ3x08Wo
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
翁長さん・・・
尖閣の話が出ると「居場所に困る」という翁長知事。
山田宏議員がツイート連投してましした。
まさに”中国にこびへつらう者を糾弾”。
そこで私は、折角の機会なので翁長知事に、「知事は度々中国を訪問されていると聞くが、その際この要望にある『尖閣諸島はわが国の領土』について、沖縄県知事としてどのように中国側に主張されてきたのか」「国が取るべき安全のための適切な措置とは、具体的に提案はあるのか」と質問した。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
翁長知事から、まずネット等で2人のお嬢様が中国と関係あるかのように言われていることにわざわざ言及され、「2人とも中国に行ったこともなく事実無根」との発言があった。そのような噂を私はよく知らなかったし、質問もしていないのだが。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
そして、中国と沖縄は400年以上の関係があり、知事として福建州を訪問するが、自治体どうしの関係なので(国の問題である)尖閣諸島問題は取り上げない。また河野洋平会長の日中貿易の訪中団にも参加したが、中国側幹部との会談では、時間の関係で尖閣問題を取り上げる雰囲気になかったとのお答え。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
知事のお答えに、私は大きな違和感を感じた。尖閣問題が沖縄の安全に関わる重大問題なら、訪中時に当該自治体の責任者として、堂々と主張するのがむしろ沖縄県知事としての義務ではないか。沖縄県知事が尖閣問題に一言も触れないのは、中国に間違ったメッセージを与えることになるのではないかと。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
一方で翁長知事は米軍基地問題については、何度も訪米して米国政府や軍に直接抗議をしている。条約で認められている同盟国の基地撤去を要請しながら、他方で不法な中国公船の撤去を要求しないのは、どう考えても知事の行動としては筋が通らない。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 19, 2017
