エコノミスト誌「中国にこびへつらう者を糾弾せよ」

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さすがアメリカで1番信頼されるメディア(ミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所発表)。

イギリスのエコノミスト誌が”中国の「シャープパワー」に対抗せよ”という論説を発表。

日経のウェブサイトから翻訳記事が読めます。

日本経済新聞は絶対書かないような論調なのがまたなんともおもしろい。

シャープパワーとはなんなのか

シャープパワーとはアメリカのシンクタンクが考えた言葉。

同記事の説明によれば下記の通り。

「ソフトパワー」は、その国の文化や価値観の魅力による強みを指すが、シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。

よく聞くソフトパワーは、たとえば韓国のKPOPとかですよね。

日本をはじめどんどん海外に売り出しています。

ファンになる人も多いし、そうすれば韓国に好意的な印象を持つ人も増えるでしょう。

一方のシャープパワーは、そういうポジティブな売り出し方とは違って、あの手この手で相手に自分の言うことを聞かせるようなやり方です。

シャープパワーには以下の3つの要素が。

・工作活動

・嫌がらせ

・圧力

まあ中国は世界中でこれをやりまくってますよね。

12日にはオーストラリアの野党の上院議員が、中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した

人も多いし税収も多いから世界中でいろんな工作ができますよね。

中国にどう対抗すればよいのか?

対抗策としてエコノミスト誌は以下を挙げています。

中国に負けない防諜(ぼうちょう)活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない独立したメディアの確保

防諜における法整備とは、これはまさに特定秘密保護法やテロ等準備罪といったものがあげられるでしょう。

しかし、日本にはスパイ防止法がなく未だに「スパイ天国」とも言われています。

「中国に影響されない独立したメディア」といえば、「虎ノ門ニュース」や「ニュース女子」を制作しているDHCテレビなどがあるでしょう。

地上波テレビはちょっとその魔の手が伸びていると思われてもしょうがないスタンスの報道をしているのではないでしょうか。

また、同記事ではこんなことも。

中国共産党は、表現の自由や開かれた議論、市民が独自の思想を持つことを抑えることで支配を固めている。だが中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、その威力を大いに鈍らせることになる。

中国に影響されているとしか思えない「沖縄タイムス」「琉球新報」という沖縄の2大メディアと全く異なるスタンスを持つ新しい新聞メディアである八重山日報が、ちょうどこんな記事を。

翁長さん・・・

尖閣の話が出ると「居場所に困る」という翁長知事。

山田宏議員がツイート連投してましした。

まさに”中国にこびへつらう者を糾弾”。



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