徴用工の訴訟は誰得なのか考えてみた

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韓国人4人が韓国で新日鉄住金相手に訴訟を起こした件。

その4人は日本が韓国を統治していた時代に、強制的に働かされたということで訴えた。

韓国の最高裁判所はこの訴えを認め、新日鉄住金に対して、賠償金を4人に支払えと。

なぜおかしい判決か

日本政府はこの判決に激しく反発。

これがなぜありえへん判決かといえば、日韓請求権協定という日本と韓国の協定ですでに個人の請求権は解決されているからだ。

1965年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。

産経ニュース

なぜそれでも韓国の最高裁判所は元徴用工4人の訴えを認めたかといえば、韓国国内の反日感情におもねったからだと思われる。

法が支配するのではなく、感情に支配されてしまっており「法治国家」ならぬ「情治国家」と呼ぶ識者さえいる。

ちなみに、今回の元徴用工とされている4人だが、当時自らその仕事に応募したとのこと。

韓国も得しない

労働動員者(徴用工)への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の3億ドルは韓国政府に支払われた。

韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」(1965年の韓日会談白書)と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。

上記と同じ記事より

ようは、もともと日本政府は個人に対して補償するつもりだった。

しかし、韓国政府は請求権に関わる費用は一括で払ってくれと要求。

韓国政府はこのお金をインフラ投資にまわすなどした。

 

日本がかつてのような弱腰にならない限り、賠償金を払うことはない。

もし個人の請求に対して払う義務があるとすれば韓国政府ということになる。

今回の訴えが認められた結果、他にも元徴用工やその家族が請求することがあってもおかしくはない。

そうなった場合、韓国政府は一体どうするつもりなのか。

そしてまた、国際ルールを無視した姿勢に、国際社会からの評価も落ちるし。

じゃあ誰が得しているのか

今回の件で、日韓関係の悪化は避けれれないというかすでに悪化した。

あの朝日新聞ですら今回の韓国の姿勢は批判するという事態なので、相当なものだ。

今回の判決により起きることは日韓の分断だけかもしれない。

これにより笑うのは誰か。

 

現在の東アジアの情勢を考えてみると北朝鮮の危険性はいまだ排除されておらず、中国の軍拡も著しい。

彼らとの軍事バランスを保つには日米韓の協力が不可欠である。

しかし、韓国とはもはややっていけないとなってしまうと、これは北朝鮮や中国を利することになってしまう。

こう考えると、いわゆる「従軍慰安婦」の件も旭日旗の件も、結局は日韓を分断させることに成功しているなと。

特に慰安婦像を世界各地で建てようとするのは、韓国というより実は中国系の団体がからんでいるし、日韓にとってこのようなフェイク案件で仲が悪くなるのは不幸なこと。

 

日本は毅然とした態度で構えつつ、あまり感情的にならないことが大切でしょうなー。



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